韓国の原爆被害者を救援する市民の会からの呼びかけです。
第3回在韓被爆者医療費裁判
日時：12目6日(火)10時30分〜
場所大阪地裁806号法廷
(地下鉄御堂筋線または京阪電車｢淀屋橋｣下車･北へ徒歩10分)
○来日できない原告のために傍聴ご支援ください。
○裁判終了後，弁護士会館で裁判報告集会を行います。
〒560-0003 豊中市東豊中町4-21-10
韓国の原爆被害者を救援する市民の会
Tel＆Fax 06-6854-7308
○８月30日に韓国の憲法裁判所は韓国政府に対し「原爆被害者と日本軍『慰安婦』賠償問題について日本政府と協議をしないのは憲法違反」との決定を出しました。
○韓国政府はこの決定に従って，９月１５日に日本政府に協議の開始を申し入れました。
○しかし，日本政府は「1965年の日韓請求権協定ですでに解決済み」として協議に応じようとしていません。
○解決済みならば、その後，在韓被爆者たちが何件もの裁判を闘い／高齢化した今も裁判を続けているはずがありません。
○日本政府は，「日本に住む被爆者が海外の医療機関にかかって支払った医療費は被爆者援護法を適用して支給できる」と認めているにもかかわらず，「在韓被爆者が韓国で支払った医療費は援護法を適用できない」と主張しています。
○日本政府は今も在韓被爆者を差別しつづけているのです。
○今度の「医療費裁判」では、上記のような日本政府の理不尽な主張に対して，原告側が厳しく反論します。
